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産業廃棄物処理業の許可の種類

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産業廃棄物収集運搬許可について

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追加資料（経理的基礎要件）

• ・中小企業診断士の経営診断書とは
• ・岐阜県へ許可申請の場合　
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産業廃棄物収集運搬業許可申請

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愛知県の経理的基礎要件に関する追加資料

　愛知県における、産業廃棄物収集運搬業許可（積替え保管を除く）の経理的基礎の要件について、中小企業診断士の経営診断書の追加資料等が必要かどうかは、法人、個人ごとに、下記をご参照下さい。
　 営業実績3年未満の場合は、法人・個人とも、経営診断書が必要となります。

法人の場合

■経営診断書の必要性の有無（営業実績3年以上の場合）

※自己資本比率は、許可申請の直前期で計算。
　 自己資本比率→（純資産合計）÷（負債・純資産合計）×100
※経常利益と減価償却費の合算となります。

■必要な場合あり（１）

下記のいずれかに該当する場合。

1、経常利益金額等が、直前々事業年度（直前事業年度の１年度前の事業年度をいう。） に0 以上であり、かつ、直前事業年度に0 未満である場合で、経常利益金額等の伸率 （注１）がマイナス200 パーセント未満である。

2、経常利益金額等が、直前々事業年度、直前事業年度とも0 未満の場合で、経常利 益金額等の伸率（注１）が100 パーセントを超えている。

■必要な場合あり（２）

下記のいずれかに該当する場合。

1、直前事業年度の自己資本比率がマイナス30％未満である。
　　 自己資本比率→（純資産合計）÷（負債・純資産合計）×100

2、直前事業年度の流動比率が50％未満である。
　　 流動比率→(流動資産)÷(流動負債)×100

■必要な場合あり（３）

下記のいずれかに該当する場合。

1、経常利益金額等が、直前々事業年度（直前事業年度の１年度前の事業年度をいう。） に0以上であり、かつ、直前事業年度に0未満である場合で、経常利益金額等の伸率 （注１）がマイナス200％未満である。

2、経常利益金額等が、直前々事業年度、直前事業年度とも0 未満の場合で、経常利 益金額等の伸率（注１）が100％を超えている。

3、直前事業年度の自己資本比率がマイナス30％未満である。

4、直前事業年度の流動比率が50％未満である。

個人の場合

■経営診断書の必要性の有無（営業実績3年以上の場合）

※資産状況の資産と負債の関係は、資産に関する調書で判断する。
※「納税していない年がある」とは、直前3年間全て納税していない場合も含む。
※ 「納税している年がある」とは、直前3年間全て納税している場合も含む。