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産業廃棄物収集運搬業に関する罰則事項
産業廃棄物収集運搬業に関する主な罰則事項は、下記の通りです。例えば、不法投棄をした場合は、5年以下の懲役又は1,000万円以下の罰金（法人には1億円以下の罰金）にするなど、非常に厳しい罰則が設けられています。
産業廃棄物処理法における主な罰則一覧
| 5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金又は併科 |
| 無許可営業 |
無許可で産業廃棄物の収集運搬業を行った場合 |
| 無許可変更 |
無許可で事業範囲の変更をした場合 |
| 無許可業者への委託 |
無許可業者へ廃棄物の処理を委託した場合 |
| 名義貸禁止違反 |
産業廃棄物収集運搬業者が、自己名義で他人に収集運搬を行わせたとき |
| 投棄禁止違反 |
廃棄物をみだりに捨てること。
※両罰の対象 不法投棄をした従業員には、1千万円以下、法人には1億円以下の罰金。（個人事業主の場合は、1千万円以下） |
| 焼却禁止違反 |
廃棄物の焼却禁止に違反した場合
※両罰の対象 不法焼却をした従業員には、1千万円以下、法人には1億円以下の罰金。（個人事業主の場合は、1千万円以下） |
| 投棄禁止違反未遂 |
不法投棄の未遂をした場合
※両罰の対象 従業員には、1千万円以下、法人には1億円以下の罰金。（個人事業主の場合は、1千万円以下） |
| 焼却禁止違反未遂 |
不法焼却の未遂をした場合
※両罰の対象 従業員には、1千万円以下、法人には1億円以下の罰金。（個人事業主の場合は、1千万円以下） |
| 3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又は併科 |
| 改善命令違反 |
業務の改善命令に従わなかった場合 |
不法投棄・不法焼却
を目的とした収集・運搬 |
不法投棄・不法焼却を行うために廃棄物を収集運搬した場合 |
| 50万円以下の罰金 |
交付義務違反
記載義務違反
虚偽記載 |
産業廃棄物管理票（マニフェスト）の取扱いに関して以下のいずれかに該当した場合。
・管理票の写しを期限内に送付しなかった場合
・規定事項の記載義務違反をした場合
・虚偽記載の管理票の写しを交付したとき |
| 回付義務違反 |
収集運搬業者が、処分業者に管理票を回付しないこと。 |
| 保存義務違反 |
管理票の写しの保存義務（5年間）を怠った場合 |
| 虚偽管理票交付 |
収集運搬業者が、運搬を受託していないにもかかわらず、虚偽の記載をして管理票の交付をした場合 |
| 30万円以下の罰金 |
| 帳簿備付け保存等義務違反 |
帳簿を備えず、記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は保存しない場合 |
| 廃止・変更届義務違反 |
業の廃止、変更の届出をせず、又は虚偽の届出をした場合 |
| 報告義務違反 |
法に規定する報告義務に関して、報告せず又は虚偽の報告をした場合 |
| 立入検査の拒否等 |
行政庁の職員が、事務所、事業場等に立入り、検査をする場合、これを拒否、妨害、忌避した場合 |
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